半世紀以上も市税を過大徴収　市川市に存在忘れられた条例

　千葉県市川市で昭和２９年に制定された市税の減額条例が適用されず、市民税が半世紀以上も過大徴収されていたことが１４日、分かった。市は平成１６年度以降に３２９７人から過徴収した３２万９７００円を返還する。市財政部は「条例制定以来、適用した形跡がない。申し訳ない」と謝罪したが、１５年度までの５０年間の過徴収分は地方税法の時効で返還できないという。

　半世紀以上も存在が“忘れられていた”のは「個人の均等割の税率の軽減に関する条例」。

　条例は、年収３５万〜３８万円の配偶者、被扶養者について一律３０００円の均等割市民税から５０円を減額、この対象者が２人以上いる世帯主についても１人５０円を減額するという内容。世帯主１人当たり最高２００円が市民税から減額される規定のはずだった。

　昭和２９年の均等割市民税は４００円でその後５回値上げされたが、市職員らは誰も条例の存在に気づかず、５０円の減額金額もそのまま。今年７月の条例再点検作業で“発見”された。

　当初から適用されなかった理由や、過大徴収された正確な人数、額はあまりに昔の話で不明という。

　市は次の議会に条例の廃止を提案する方針。