「こんにちは赤ちゃん事業」　全国市町村の４割が未実施

　「児童虐待防止の切り札」として厚生労働省が昨春スタートさせた、生後４カ月までの乳児がいる全家庭を対象とする「保健師訪問」事業を実施している市町村が、全国平均で５８・２％にとどまっていることが同省のまとめで分かった。

　「こんにちは赤ちゃん事業」と銘打たれ、事業費の半分を国が負担するが、市町村側に実施義務はなく、都道府県ごとの取り組み状況も大きな差が出ている。

　厚労省によると、平成１９年度の都道府県別実施率の最下位は宮崎と和歌山両県。いずれも全３０市町村のうち実施は１０市町村（３３・３％）だけ。一方、トップの石川は１００％。次いで宮城（９７・２％）、長崎（９１・３％）の順だった。

　厚労省は「産後の大変な時期に相談に乗ることが大切」と強調。訪問の際の留意点などを示したガイドライン（指針）を作り、底上げを目指す方針。