「見えない障害」、高次脳機能障害の支援ネットを大阪府が設立へ (2/2ページ)

　府が昨年行った府内約７４０の医療機関・福祉機関に対するアンケート調査では、うち約１５０機関がネットワークへの参加の意向を示した。また、今夏、医療関係者や福祉団体の関係者約２００人を集めてネットワーク発足に向けた会議を初めて開催し、それぞれの立場から現状や問題点を報告し、連携の必要性を確認しあった。

　これらの意見や意向をふまえ、府では府内を豊能、三島、北河内、中河内、南河内、泉州、大阪市、堺市の８地域にわけ、各地域の医療機関や福祉機関に拠点の設置を検討。当事者が日中に活動したり、家族らの相談窓口として医療機関や作業所、行政が連携して支援できる体制づくりを進めている。

　府障がい者自立相談支援センター身体障がい者支援課の久保博康課長は「各機関の受け入れ態勢もさまざまで課題もあるが、多くの機関が共通の認識を持って取り組めるよう支援したい」と話している。

　脳損傷者の自立や社会参加を支援しているＮＰＯ法人大阪脳損傷者サポートセンターの加道祐子理事は「思わぬ事故や病気で障害を負った人が希望をもって生活できるよう、各機関がそれぞれの専門を生かし、連携して支援を行うことが必要」と話している。

■高次脳機能障害　交通事故や転落などによる外傷性脳損傷や、病気などで脳の一部が損傷を受けて起こる障害。新しいことが覚えられないなどの記憶障害や、怒りっぽくなるなどの感情障害、注意力の低下など症状は多岐にわたる。身体的な後遺症を残さない場合が多いため、周囲の理解が得られず、適切な治療にたどりつけないことが問題となっている。