大阪市財政再建素案　市長は四面楚歌？　聖域「敬老パス」も見直し着手 (1/2ページ)

　大阪市が４日明らかにした経費削減素案。事業見直しでは「聖域」として歴代市長も見直しに踏み込めなかった「敬老優待パス」の上限導入に切り込んだ。しかし、職員給与カットでは民主推薦で当選した平松邦夫市長の支持母体の労組が激しく反発しており、市議会でも、与党の民主を含め全面的に賛成を表明する会派はない。「改革のスピード」と「メディアへの露出度」では、大阪府の橋下徹知事に先を越されている格好の平松市長。「なんとしてもやりとげたい」と語ったが、今後、イバラの道が続きそうだ。

“聖域”に踏み込む

　市の敬老優待パスが“聖域”だった理由は選挙にある。パスが７０歳以上の全高齢者約３１万人に配られ、この年代の投票率が高いからだ。平松市長が初当選した昨年１１月の市長選でも、地下鉄民営化を打ち出した関淳一前市長が当選すればパスがなくなるとうわさが流れ、陣営があわてて否定したこともあった。

　見直しの背景には、ＩＣカードの導入で使用実態が判明したことがある。カード１枚あたりの平均利用額は今年７月で２４７０円だったが、一部には８万円以上を利用した例が発覚。カードが悪用された可能性が出てきたからだ。

　今回の見直しに、この日、市内で開かれた高齢者福祉大会に出席した都島区の田邊和正さん（７６）は「一定の制限を設けることは仕方がない。財政が厳しい中、老人を甘やかしすぎていた」と話すが、旭区の樋口朝江さん（７５）は「乗車証があるからデパートや催しにも行ける。年をとったら交通費を払うのも大変で上限は設けないでほしい」と訴えた。

労組は反発

　平松市長が削減素案の発表が終わった直後、大阪市労働組合連合会（市労連）の石子雅章書記長が、Ａ４用紙２枚のコメントを読み上げた。表情は険しく、「これまで一切、交渉も協議もない」「職員に負担を強いるだけの行政改革」と厳しい言葉が並んだ。