橋下知事、政調費返還求め元職含む府議１４人提訴へ

　大阪府議会の政務調査費のうち平成１６、１７年度分約３億４０００万円が外部監査で目的外支出と認定された問題で、橋下徹知事が府の返還請求に応じない元職を含む議員１４人を相手取り、計３５００万円の返還を求め、大阪地裁に提訴することを決めたことが２日、分かった。提訴には府議会の同意が必要で、府は関連議案を１９日開会の９月定例議会に提案する。府議の多くは「司法の場で明らかにしたい」としており、議案は可決される見通し。

　府によると、全額返還に応じていないのは現職１０人、元職４人。当時の所属会派別では、自民４人▽共産９人▽社民１人。１人あたりの請求額は５００万円〜１５万円で、いずれも政務を行う際の調査費や人件費などに使用したとしている。

　府議会政調費については、大阪市の市民グループが昨年２月、１６、１７年度の支給額１５億６０００万円のうち人件費など約８億１０００万円が不正に支出されたとして、返還を求めて住民監査請求を行った。

　監査委員は昨年６月、約３億４０００万円を目的外支出と認定し、太田房江前知事に対し、府議らに返還を求めるよう勧告。太田前知事は同９月に返還請求を行った。しかし、１５人が返還請求に応じず、府は同１０月３１日に督促状を発送。その後も数回にわたって口頭で返還を求めたが、今年３月に返還した１人以外はまだ返還していない。

　地方自治法では、自治体の債権の督促に応じなかった場合、首長は返還を求めて訴訟手続きをとるよう定められている。