【分権の壁】第３部　「本丸」の攻防（下）　「鍛え方が違うんだよ」 (1/5ページ)

　国の出先機関の見直しを行う政府の地方分権改革推進委員会（委員長＝伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎）は、年末の２次勧告に向けた府省側との折衝を「秋の陣」と位置付ける。８月１日には出先機関存廃の基準を示した「中間報告」（※（１））をまとめた。一見、順調に作業が進んでいるかにみえるが、重い宿題も積み残している。

　５月の１次勧告では、国が整備、管理する直轄国道の約１５％、１つの都道府県内で完結する１級河川の約４０％を地方に移譲することで合意した。宿題とは、これを２次勧告までに具体化させる作業だ。

　出先機関の見直しが改革の「本丸」なら、１次勧告の具体化はその前哨戦であり「二の丸」「三の丸」攻めともいえる。

　■国交省ＶＳ知事会

　１次勧告とりまとめの過程で、地方への権限移譲に臆面（おくめん）もなく「ゼロ回答」を繰り返した中央府省。その壁に穴を開けた全国知事会（会長＝福岡県知事・麻生渡）が７月２５日、移譲を具体化させる国土交通省との初交渉に臨んだ。だが、国交省は一部移譲を認めた１次勧告のときとは一転、態度を硬化させた。