関空連絡橋の“通行税”条例を可決へ　大阪・泉佐野市議会

　関西空港連絡橋の国有化に伴い大阪府泉佐野市が固定資産税収を失う問題で、同市議会が１９日開かれ、市が提案した連絡橋の“通行税”を徴収する「空港連絡橋利用税」の条例制定案を審議した。賛成多数で可決される見通し。同税は自治体が独自に課税できる「法定外普通税」で可決後、導入に必要な総務省の同意が得られれば今秋にも課税を始める。

　泉佐野市は関西国際空港会社支援のため、連絡橋の道路部分の固定資産税を平成７〜１６年度まで計約５０億円減免した。しかし国が昨年、連絡橋の本年度内の国有化を決定。市は来年度から１０年間で計約５７億円の税収を失う見込みとなり、対抗措置として通行車両への課税を検討していた。

　利用税は車１台につき、連絡橋１往復で１５０円。課税期間は条例施行から５年間としている。連絡橋の平日の通行料は現在、普通車で往復１５００円だが、国有化に伴い半額程度に引き下げられるため、利用税が導入されても９５０円程度にとどまる見通し。

　しかし、利用税導入には、総務省の同意が必要で「国の経済施策に照らし適当ではない」などと判断されれば不同意となる。連絡橋の国有化が関空支援のためであることから、「ハードルは高い」との指摘もあるという。

　新田谷修司市長は「国の支援が得られない場合の自己防衛策。税収減が補填されるなら、いつでも取り下げる」としている。