「海遊館」株売却は白紙　大阪市

　人気水族館「海遊館」（大阪市港区）を運営する同市の第三セクター「大阪ウォーターフロント開発（ＯＷＤ）」株を巡り、近鉄日本鉄道への売却で合意していた市は８日、市内部の合意形成の目途が立たないとして白紙に戻したと発表した。ＯＷＤの株売却は、外郭団体見直しを掲げた市政改革の目玉の一つだったが「黒字３セクの株を安易に売るべきでない」とする市議会などからの反発で、合意から１年近く経て断念に追い込まれた。

　一方、平成２３年度に内陸立地では国内最大級となる水族館をＪＲ京都駅近くに建設する計画が浮上するなど業界内では競争が激化。海遊館ではリニューアルなどに３２年度までに約１００億円の資金が必要になると試算しており、併設するホテルシーガルの２１年度中の売却などの経営改善計画は変えない方針。

　ＯＷＤは１９年度の当期利益が約５億８０００万円の黒字三セクで、市は２５％の株式を保有。財政難のなか市は、リニューアルに必要な約１００億円や、将来の建て替え費用約４００億円を負担できない可能性が高いと判断。民間に経営主体を移すべきとして、持ち株を３％残し、２２％（８８００株）を９億１５２０万円で売却することで昨年９月に近鉄と合意していた。

　市港湾局は「民間からの出資の充実など幅広い観点から再検討したい」。近鉄は「市が要請を撤回したので、応諾した」。ＯＷＤは「中長期計画を定めて経営の自立を目指す」とした。