「関西広域連合」設置で基本合意　道州制への早期移行促す (1/2ページ)

　関西経済界と関西を中心とする地方自治体が加わった関西広域機構（会長＝秋山喜久・前関西経済連合会長）は３０日、大阪市内で会合を開き、国からの権限委譲の受け皿となる「関西広域連合」（仮称）を設置することで基本合意した。参加する自治体の議会で広域連合の予算となる分担金の支払いなどの同意を得たうえで、早ければ来年夏の設置を目指す。ただ、福井、三重両県は広域連合の取り組みが不十分だとしてこの日は合意を留保し、持ち帰って検討するとした。

　関西広域連合には大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の２府４県と福井、三重、徳島の各県が参加を表明、３０日午後に鳥取も加入した。「さらに関西各地域との結び付きを強化したい」という目的で、鳥取から同機構に加入の申し入れがあったという。

　会合では「地方から広域行政のあり方を提案して、地方分権改革の突破口を開く」という広域連合の骨格案を議論。設立当初から、（１）東南海・南海地震に備えた広域防災対策（２）広域観光や産業政策（３）ドクターヘリの効率的な配置による救急医療の連携（４）地球温暖化や自然保護などの環境対策（５）交通・物流基盤の一元管理・整備−などに取り組む方針だ。こうした広域行政の実績を積み重ねながら地方分権を関西から推し進め、将来的な道州制への早期移行を促進したい考えだ。

　議論の中で京都府の山田啓二知事は「ドクターヘリは広域連合のシンボルとなる。すぐ実施するべきだ」と提案。大阪府の橋下徹知事も「ドクターヘリについては広域連合の発足を待たずに取り組んでもいい」などと語り、広域医療分野での成果を期待する声が相次いだ。