７万人、１１兆円を地方へ　予算規模で政府委が勧告に盛り込む (1/2ページ)

　国の出先機関の見直しを進めている政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２４日、予算規模約１１兆円、人員約７万３０００人を地方に移す改革案を年末の第２次勧告に盛り込む方針を固めた。国土交通省の地方整備局など、出先機関９つを都道府県に移譲し事実上廃止するためで、地方自治体と業務の重複を避け、「地方でできることは地方に」（丹羽氏）との原則によるものだ。国と都道府県との調整のために必要な機能は、内閣府の沖縄総合事務局のように出先機関レベルで統合する。

　移譲対象となるのは、予算規模約８兆円にのぼる地方整備局をはじめ、国交省の北海道開発局と地方運輸局、農水省の地方農政局と漁業調整事務所、厚生労働省の地方厚生局と都道府県労働局、経済産業省の経済産業局、環境省の地方環境事務所の５省９機関。

　分権委は、５月にまとめた第１次勧告で、出先機関改革の基本方向として、（１）廃止・民営化・独立行政法人化（２）地方へ移譲（３）本府省へ移管（４）存続−に仕分けする方針を打ち出し、１５機関を対象に個別の必要性の有無を詳細に検討の上、２次勧告に盛りこむ方針で作業を進めている。

　このうち、９機関は地方との「二重行政」が指摘され、地方への移譲が可能としている。その上で、各府省と沖縄県との連絡調整役となっている沖縄総合事務局を参考に、国と都道府県との調整機能を地方単位で統合・集約させる方針だ。現在の沖縄総合事務局を含め、全国に１０の「総合事務局」ができることになる。