「災害派遣　連携深めよう」　陸自、自治体と意見交換

　地震などの災害派遣や住民の保護について意見交換し、関係機関の連携を深めようと、陸上自衛隊第１３旅団（広島県海田町）は１１日、中国５県などと初の合同会議を陸自海田市駐屯地で開いた。

　５県と広島市の危機管理担当幹部や陸海空自衛隊、中国四国防衛局などから計約６０人が参加。第１３旅団がヘリコプターによる救助訓練などを公開した後、災害派遣となる対象や、自治体と自衛隊の連携態勢について話し合った。

　合同会議は今後も続ける方針で、広島県の抹香尊文危機管理監は「お互いが顔の見える関係になることで、災害発生の際に迅速に対応できる」と報道陣に話した。