政調費の取り扱いにばらつき　「使途基準の整理必要」との声も

　３０日、公開された大阪府議会の政務調査費。昨年１０月の条例改正で、全面公開が義務づけられ、今年３月末までの会計帳簿も初めて公開された。会計帳簿に記載された項目は多岐にわたり、事務所職員の人件費や事務所賃料などのほか、文房具代や書籍代などが並んだ。なかには自転車のパンク修理代や暖房器具代などの項目も。個々の議員で政調費の取り扱いにばらつきがあることがうかがえる。

　会計帳簿などによると、政調費で支出の多くの割合を占めるのは人件費。事務所職員の給料やアルバイト代などとして計上されている。また、ほとんどの議員が、事務所賃料や新聞購読代なども盛り込んでいた。

　条例改正で、全面公開が義務づけられたため、のり代や輪ゴム代など１００円以下の項目も多かった。

　視察旅行費の計上も多い。沖縄県への１泊２日視察旅行を政調費から支出した議員は「公立博物館の運営管理を学ぶため、開館したばかりの沖縄県立博物館などを視察した。文化振興で遅れている大阪の参考になればという思いだった」と話した。

　このほか、事務所で使用するガスファンヒーターの購入費用として、政務調査費から１万９８８０円を支出した議員は「以前から使っていた灯油の暖房器具の調子が悪かったので、買い替えた。事務所への来客も多いので必要な物。議会事務局からも特に問題はないといわれている」としている。

　市民グループ「見張り番」代表世話人の松浦米子さんは「会計帳簿や領収書が公開されたのは前進と評価する。ただ、返還額が多いのは気になる。必要な政調費もあるはず。議員には、政務調査とは何なのかということを考えてほしい。今後、使途基準を整理することなどが必要」と話した。