コンビニ深夜営業自粛で論争 (1/2ページ)

　地球温暖化防止のため、二酸化炭素（ＣＯ２）削減が叫ばれる中、２４時間営業が売り物のコンビニエンスストアの深夜営業に自粛を求める動きが出てきた。火ぶたを切ったのは埼玉県。神奈川県や京都市なども加わり、深夜営業の自粛により、深夜型ライフスタイルの転換を求める声が広がった。思わぬ事態にコンビニエンス業界は「ＣＯ２の削減効果はわずか。深夜営業をやめることのリスクも大きい」と反発し、自治体対業界のバトルの様相を呈してきた。

コンビニをめぐる論争

・コンビニ深夜規自粛論争　街の声

・コンビニ業界は強く反発　深夜営業自粛

・コンビニ深夜営業　規制めぐり議論噴出　京都市

・都知事「コンビニの深夜営業自粛は好ましいこと」

・埼玉県知事「地に足のついた議論を」

　埼玉県は６月１６日、地球温暖化対策の素案を発表。この中で、深夜化するビジネススタイルの見直しを打ち出し、深夜時間帯のコンビニの営業自粛要請を検討する意向を表明した。担当の温暖化対策課は「夜間、客の少ないコンビニは必要だろうか。２４時間営業は便利かもしれないが、温暖化を考えたとき、今までの生活で本当にいいのか」と、エネルギーを消費する深夜型生活切り替えのシンボルとする狙いを込めた。

　今年４月の首都圏の８都県市首脳会議でも深夜化するビジネス・ライフスタイルの見直しを検討することで合意しており、神奈川県の松沢成文知事は１７日の会見で「自粛も含めて検討したい」と呼応。京都市では門川大作市長が１７日、コンビニの深夜営業に対する議論を深めるため、市民会議を設置する方針を示した。