かつてない緊縮予算、赤字からは脱却できず　大阪府予算案で (1/2ページ)

　２４日発表された大阪府の「本格予算案」。橋下徹知事は、一般会計で前年度比１０・２％減の２兆９２２６億円と、かつてない緊縮予算を編成した。歳出を大幅にカットし、府債発行を極力抑えるなどして「収入の範囲で予算を組む」との前提は守ったが、赤字予算からは脱却できなかった。税収の落ち込みから、来年度以降の収支見通しも修正を余儀なくされたが、具体的な歳入確保策は示さなかった。「これからも痛みは続くのか」。府民にとって将来に不安の残る予算編成となった。

　「まずは出血を止めたいという思いで予算を組んだ」。橋下知事は会見で予算編成の狙いについて話した。

　これまで府が行ってきた減債基金（貯金）からの借り入れと、返済の先送りとなる借換債の増発といった“禁じ手”を封印。府税など純粋な収入で予算を編成する方針を示し、１１００億円の収支改善にこだわった。

　この結果、歳出は今月５日に公表した「大阪維新プログラム案」に沿って全体的に抑制され、職員（一般職）給料の４〜１６％削減や退職手当の５％削減などで人件費は前年度比４８２億円減。一般施策経費も、私学助成や男女共同参画関連事業などを大幅に見直し、前年度比で１５６２億円減らし、府民や職員に大きな痛みを伴う内容となった。