大阪府が「モンスターペイシェント」対策に着手 (2/2ページ)

　府では、こうした現状の把握などを目的に今年度の本格予算に、有識者でつくる戦略検討会の設置や広報活動の展開、啓発チラシの配布など、「救急医療適正利用支援事業」に８３２万円を計上する方針だ。

　大阪府救急医療対策審議会の委員を務める中谷壽男・関西医大救急医学科教授は、大阪で軽症患者の救急搬送が多い理由について、「『タダなら何でも利用しろ』という、大阪人の気質も影響しているかもしれない。核家族化により、各家庭に救急車を呼ぶべきか判断できる年長者がいなくなっていることも大きい」と分析。一方で「行政の呼び掛けにどこまで効果があるのかは疑問。現場ではモンスターペイシェントだからといって追い返すこともできない」と話す。

　府では、軽症患者が救急車を利用した場合の費用の有料化も検討したが、管轄する市町村の条例をすべて変える必要があることや、消防庁が有料化に否定的な見解を持っていることから「現状では難しい」と、見送られたという。