大阪府が「モンスターペイシェント」対策に着手 (1/2ページ)

　軽症にもかかわらず救急車を呼んだり、治療費を踏み倒したりする悪質患者「モンスターペイシェント」が社会問題化する中、大阪府が、救急医療の適正利用を呼び掛ける広報活動などを予算化し、本格的な対策に乗り出すことが１９日、わかった。軽症での救急医療利用率をめぐって大阪府は全国平均を大幅に上回っており、こうした施策は全国的にも例がないという。背景には「救急車はタダでトク」との考え方もかいま見えるが、医療現場からは「行政の呼び掛けにどこまで効果があるかは不透明」との声もあがっている。

　府医療対策課によると、平成１８年の府内の救急搬送人員は４５万４６３０人で、１０年間に１・５４倍増加。うち軽症患者数は、１８年の全国平均５２％を大きく上回る６４・９％にのぼる。

　一方で、全国的な医師不足により救急病院勤務医の確保は困難な状況で、府内の救急医療機関は１９年度末で２６０カ所と１０年間に２２カ所減少。軽症患者の救急利用が、現場にさらに深刻な影響を及ぼしている。

　中には「モンスターペイシェント」と呼ばれる悪質な患者もおり、具体的には「日焼け跡が痛くて眠れない」「コンタクトレンズを長く装用しすぎて目が痛い」など、傷病ですらない症状を訴えるケースもある。アルコール中毒や薬物中毒で暴れる患者も多く、府内のある救急病院の医師は「患者の１割近くがモンスターペイシェントだ」と指摘する。