橋下知事の支持率８２％　過去最高に−産経新聞社ネットアンケート

　大阪府の橋下徹知事が府政改革案「大阪維新プログラム案」を発表したことを受けて、産経新聞社が府内の有権者５００人を対象に知事と府議会改革に関するインターネットによるアンケート調査を実施した。知事の支持率は８２・６％にのぼり、「財政再建プログラム試案（ＰＴ案）」の発表後に実施した４月の調査よりも６・８ポイント上昇、過去２回の調査で最高となった。

　一方、橋下改革に先導される形で進む府議会改革について、議員定数の削減を９割近くの有権者が望むなど、大胆な議会改革が求められていることも浮き彫りになった。

　調査は１０、１１の両日、２０〜５０代以上の各世代を対象に実施した。

　その結果、橋下知事は８０％を超える高支持率となり、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の不支持率は計１４・６％で、前回調査（１６・６％）より２・０ポイント減少した。

　大阪維新プログラム案の内容については、「支持する」（２５・２％）と「どちらかといえば支持する」（５１・４％）を合わせると７６・６％となり、ＰＴ案の支持率６８・８％を７・８ポイント上回った。

　今年度１１００億円の収支改善という目標を達成するために、１８５億円の退職手当債を発行したことについては、「やむをえない」「まったく問題ない」としたのは５３・６％で、改革のための起債を妥当と考える有権者が多かった。

　職員らの人件費削減については、「適当」としたのが５５・０％だったが、「もっと削るべき」との厳しい意見も３０・８％あった。

　一方、府議会改革について、議員定数（１１２人）の見直しについては、「減らすべき」「できれば減らしたほうがいい」が８８・４％。

　全国の都道府県で４番目に高い議員報酬（月額９３万円）の削減についても「減らすべきではない」としたのは１・４％しかなかった。