石原知事「サリン事件後、日本がやったの葬式と裁判だけ」　東京都、サミットに向けテロ警戒本部

　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向けて、首都のテロ防止対策を強化するため、東京都は３０日、「テロ警戒推進本部」を発足させた。本部長の石原慎太郎知事は同日開かれた発足式で、「（地下鉄）サリン事件に関して日本がやったことは、葬式と裁判だけ。あとは、なんとなく一過性で過ぎていった」と発言し、日本のテロ対策の現状を痛烈に批判した。

　石原知事は、テロなど非常事態が発生した場合について「既存の法律は全く役に立たない。特に憲法は非常にやっかいな問題だ」と述べ、個人の自由を楯にとられてしまうと、行政として効果的な対策が取れない現状を指摘した。

　発足式には、陸上自衛隊や商店街連合会など１７６団体約５００人が参加。推進本部は、６月１日からサミットが終了する７月９日まで「テロ警戒強化期間」に指定し、官民一体でパトロール活動や公共施設の入館チェック強化などに取り組む。

　都は、平成１７年の英・グレンイーグルズサミットの際、会場から約５００キロ離れた首都ロンドンで同時爆破テロが起こったことを踏まえ、洞爺湖サミットでも同様の事態が起こる可能性を想定。テロや武力攻撃から身を守るための留意点や備えを説明した冊子も作成するなどの対策を講じている。