橋下行革の影響？　大阪府職員採用試験の応募者数約４割減

　大阪府の今年度職員採用試験（大学卒程度）の応募者数が、昨年度よりも４割近く減少したことが２９日、わかった。担当者は「複合的な要因」と説明するが、府職員を「破産会社の従業員」と呼び、大幅な人件費カットなどを打ち出した橋下徹知事の改革手法が原因とみられる。

　府人事委員会によると、行政職（知事部局、警察職員）と技術職（土木、建築など）を含めた今年度の大卒程度の応募者数は１４２２人で、昨年度（２２８４人）より３７・７％の減。警察職員となる「行政Ｂ」（募集３０人程度）は５０８人で２７・９％減にどとまったが、知事部局へ配属される「行政Ａ」（募集２０人程度）は６７４人と、４４・１％の大幅減となった。

　担当者は「知事が進める改革の影響がない、とは言い切れないが…」としたうえで、「大阪市が３年ぶりに職員採用を再開したのに加え、同市や堺市と試験の日程が重なった。人件費のカットのため募集自体も昨年より減っており、要因は複合的」と説明。

　一方、橋下知事はこの日の報道陣の質問に「これだけの改革をしながら、府職員を希望している学生がそれだけいるのは心強い。何とか一緒に難局を乗り切りたい」と、改革の影響を認めながらも前向きにとらえていた。