【橋下知事、あなたの意見は？】（４５）ＰＴ案　注目の府議会 (1/2ページ)

　《議員の政務調査費は第２報酬。まず、政調費を大幅削減するべきです。さらに視察などの場合は、その目的をきちんと明示するなどして、費用対効果をはっきりさせるべきだと思います》

　大阪府摂津市の無職男性（７６）の意見だ。議員の待遇について《府と市の格差がありすぎる》とも指摘していた。

　この男性が住む摂津市の場合、政務調査費は議員１人につき月額３万円。府議の月額５９万円に比べると、かなり少ない。ちなみに全国一の政務調査費は大阪市と東京都の月額６０万円だ。

　政調費の適正額とはいくらぐらいなのだろうか。住民監査請求などを通じ、政務調査費の無駄遣いについて繰り返し指摘をしている市民グループ「見張り番」の松浦米子さんに聞くと、次の話をしてくれた。

　「今の地方議員は本来すべき、政策立案や条例提案といった仕事をあまりしていません。政調費は本来、それを行うのに必要なお金。なすべき仕事がなされていないのをみると、大阪府などの場合、政調費は半額に減らしても良いと思っています」

　現在の地方議会は、行政側の提案の可否を決めるだけにとどまり、行政に対し対案を提示する機能はほとんど果たせていない。「対案を出そうと思えば調査費用も必要になる。そういったお金は使ってもかまわないと思うのです」と松浦さんは話していた。