「道路揮発油税」で対立　道路、河川の権限移譲は再調整へ (1/2ページ)

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２２日、国から地方への権限移譲などを提言する第１次勧告の原案を示した。政府が決めた道路特定財源の一般財源化に合わせ地方に財源を移譲する方向性を盛り込む方針は決まった。しかし、具体的な移譲の方法をめぐっては委員の間で意見が別れた。焦点の農地転用許可や直轄道路・一級河川管理をめぐっても関係省との調整がずれ込んだため持ち越しとなり、２８日の会合で最終決定する。

　この日の会合では、道路財源の一般財源化に伴う地方への財源移譲のあり方をめぐり、委員間で白熱したやりとりが展開された。

　猪瀬直樹東京都副知事「揮発油（ガソリン）引取税とは言わないが、地方で課税し、受益と負担の関係を分かりやすくする意味合いを込めるべきだ」

　西尾勝委員長代理「『揮発油引取税』を勧告に入れることは断固反対だ」

　原案では「課題認識」として、「税源移譲も含め地方自治体の税財源を充実強化する方策を講じ、地方自治体の道路整備の自由度を最大限拡大する方策を検討すべきだ」と記すことでは一致した。

　だが、ガソリン税の暫定税率分を国税から地方税とする「ガソリン引取税」を提唱する猪瀬氏は、地方に課税権があることを勧告で強調すべきだと主張。これに対し、西尾氏は地方にカネを渡す方法をひとつに決めることに難色を示し「税制としても疑問がある」と疑義を呈したため、２８日の第１次勧告まで調整を続けることにした。