歩み寄り模索も、残る溝　橋下ＶＳ関西財界 (1/2ページ)

　関西の財界３団体と橋下徹知事が、政策論議を通じた“関係修復”に動き始めている。府知事選以降のぎくしゃくした雰囲気を払拭（ふつしよく）する狙いとみられるが、法人税をめぐり利害が対立するなどの溝も残り、成熟したパートナーとなるには時間がかかりそうだ。

　「関西財界のアドバイスをいただきたい」

　橋下知事の要望で始まった関西財界との意見交換会は、大阪商工会議所（３月１７日）を皮切りに、関西経済連合会（４月２８日）、関西経済同友会（５月１２日）の順で開かれた。いずれも各団体が府に提出した要望（提言）書に対し、橋下知事が各団体を訪れて回答・意見交換するスタイルをとったのが特徴だ。

　一連の会合で意見が一致したのは、国内外の企業誘致を推進する知事のトップセールスの実施や地方分権改革を担う関西広域連合の創設など。大商の野村明雄会頭は、「大阪の経済活性化のためにも前向きに取り組んでほしい」と期待を寄せてやまない。

　これに対して、意見が平行線のまま終始したのが、法人事業税など全国一高いといわれる法人関連の超過課税の廃止問題。「府の危機的財政状況が改善されるまで負担をお願いせざるを得ない」とする橋下知事に対し、財界側は「超過課税こそ企業誘致の妨げ」との立場を譲らなかった。中小企業支援といった各種制度をはじめ、府が財政負担を必要とする政策に関しても財界内からは「橋下知事の考えは硬直的過ぎる」との不満が漏れる。