【単刀直言】「『道路』の移譲が地方分権の本丸」　地方分権改革推進委員会　猪瀬直樹委員（東京都副知事） (2/3ページ)

　北海道夕張市は、使途が制限される補助金に頼りハコモノばかりを造った。しかし、管理費が賄えず、財政破（は）綻（たん）した。

　地方税にしたら、地方は「自分の金で造る」わけだから、無駄を排除しようという発想が生まれ、地元にとって本当に便利な道路も造れる。

　使途を制限しなければ、道路だけでなく環境や医療などにも使える。住民にとっても、地元のガソリンスタンドを使えば自らが住む自治体に金が入るわけで、税と負担の関係もわかりやすく、透明性が高くなる。

　宮崎県の東国原英夫知事らが暫定税率の維持を主張するのは、もしそれを言わずに民主党が主張するような暫定税率廃止を言えば、国が地元に金を回さないようにし、道路が造れなくなると恐れるためだった。ガソリン引取税ができると、東国原知事もそんなことは言わなくなるはずだ。

　国道の整備や管理を地方に完全に移譲したら、地方整備局の縮小は避けられない。権限と金に合わせて整備局の職員も地方に渡す。地方も地方で整備局との重複部分があった分の人員を減らし、無駄はさらになくなっていく。

　地方分権で行政の無駄が排除ができ、道路の改革も完結する。道路の問題を解決させることこそ地方分権の本丸なのだ。地方分権改革推進委員会の第１次勧告では、税源移譲するところまでは入れる。第２次勧告では地方整備局の大幅な縮小・地方移管にまで踏み込みたい。