【単刀直言】「『道路』の移譲が地方分権の本丸」　地方分権改革推進委員会　猪瀬直樹委員（東京都副知事） (1/3ページ)

　小泉内閣がすすめた道路公団民営化は、２兆６０００億円の料金収入を高速道路整備だけでなく、数多くのファミリー企業に分配していた日本道路公団などを健全経営にするのが目的だった。今後２０兆円もかかると公団が言ってきた建設費を半減させ、４公団全体で４０兆円あった借金を４５年間で完済することにした。

　これで、無駄な高速道路の整備に歯止めがかかった。一方で国土交通省が管轄する無料の国道の世界が残り、それを解決するのに必要だったのが道路特定財源の問題だった。

　国道を整備・管理する国交省の地方整備局や関連の公益法人は、道路特定財源からマッサージチェアの購入や慰安旅行代などとやり放題に使っていた。「職員天国」だったのだ。

　ではどうするか。国税である揮発油（ガソリン）税の暫定税率分約１兆４０００億円を地方税にして、ガソリンスタンドで課税する「ガソリン引取税」にしたらどうかと提案する。