「族議員」の抵抗表面化　地方分権、政府委員会に批判噴出

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）に対する自民党内の抵抗が表面化してきた。１５日の党地方分権推進改革特命委員会（山口俊一委員長）では、直轄国道の管理を地方に移すとした分権推進委の第１次勧告案に「管理と道路整備を分けるのは無謀」との反論が相次ぎ、「分権推進委に何が分かるのか」と存在意義を問う声も出た。分権推進委は２８日にも福田康夫首相に１次勧告を出すが、中央官庁に加え、自民党内の一部勢力の動きが火種となりそうだ。

　自民党の特命委は１５日、国土交通、農林水産両省の担当者を呼び、１次勧告案をめぐる議論を本格化させた。席上、旧建設省（現国交省）出身の脇雅史参院国対筆頭副委員長は「単に地方に権限を移譲すればよくなるものではない」と切り捨て、別の議員も農地転用の許可権限の移譲について「分権推進委は農政を熟知しているのか」と不満を爆発させた。分権推進委に主導権を奪われる族議員の警戒は強く、発言した議員約１０人から、分権推進委の方向性に明確に賛成する意見は出なかった。

　冬柴鉄三国交相は１４日、都道府県内で完結する一級河川の管理権限を移譲する考えを表明したが、国道の整備と管理を分けることには難色を示しており、増田寛也総務相らとの溝は埋まっていない。族議員の抵抗について、丹羽氏は１５日の会見で「地方分権は日本再生の起爆剤であり、自民党のみなさんも理解してほしい」と述べた。