徒歩で暮らせる街など提言

　地球温暖化に関する首相の懇談会の「環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会」（座長・村上周三建築研究所理事長）は１４日、徒歩や自転車で暮らせる都市の構築など、モデル都市の実現に向けた具体策を盛り込んだ中間報告をまとめた。２６日に開催予定の同懇談会に報告する。

　中間報告はまず、温暖化問題の克服には、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を大幅に抑えた「低炭素社会」の構築が必要だと指摘。「環境モデル都市は、未来の低炭素社会の先行事例の役割を担う」と位置付けた。

　「都市・交通システム」分野では、徒歩や自転車で暮らせる都市の実現や非化石燃料の自動車の普及などが必要だとした。「住宅・オフィス」分野では太陽光や太陽熱利用の促進および建物の断熱性向上を指摘した。環境モデル都市は現在、自治体から公募中で、分科会の審議を経て、７月ごろに選定される。