橋下改革ＰＴ案　収支改善額めぐり自公の見解分かれる

　大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の「財政再建プログラム試案」（ＰＴ案）に示された、今年度に１１００億円の収支改善を目指す基本方針について、最大会派で与党の自民党府議団が、１１００億円の枠にこだわらない財政再建を目指すよう提言する方針を固めたことが１４日、わかった。現実には減額の方向へ向かうとみられ、同じ与党で額を支持する意向の公明と見解が異なることから、今後知事の政策実現や議会運営に影響を与えそうだ。

　総額１１００億円の収支改善額について、自民は当初支持する意向だった。しかし「今年度」という急激な改善案には、会派内で疑問の声も多かった。このため反対や少ない目標額の設定こそ避けたものの、金額を外して財政再建を議論していく方針を固めた。

　公明は「橋下知事の政策の“肝”となる部分」として、案を尊重する方針を固めている。

　ただ両会派とも、ＰＴ案で示された福祉や医療、教育など、府民の生活に直結する事業費のカットについては反対する方針で一致している。両会派は近く、対案を発表する。

　一方、ＰＴ案に盛り込まれなかった、職員の退職金に充当する「退職手当債」をめぐっても自公の見解は分かれている。「給料を大幅に削って退職金を確保すれば現職が納得しない」とする公明は、２７０億円の退職手当債を発行するよう求める意向。だが当初は同じ方針だった自民は「知事が反対するのは明らか」として、発行は要求しない方向だ。