「道路財源の地方移譲を」　地方分権委が１次勧告で

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、今月末に福田康夫首相に提出予定の第１次勧告に、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への税源移譲を盛り込む見通しとなった。道路特定財源をめぐっては、来春に取りまとめる第３次勧告の「国と地方の税財源改革」の中で盛りこむ方向だったが、一般財源化が政府方針となったことで、６月下旬に予定している経済財政運営の基本方針（骨太の方針２００８）や今年末の税制抜本改正に反映させるよう計画を前倒しする。

　１次勧告への盛り込みは、同委員会の猪瀬直樹委員（東京都副知事）が提案した。猪瀬氏はガソリンスタンド（ＧＳ）を対象に量に応じて課税する「揮発油（ガソリン）引取税」の創設を主張している。

　国税である現在の揮発油税は製油所からの出荷時に課税されるが、猪瀬氏は「ＧＳのある地元自治体に税金が直接流れる」とし、計１兆４０００億円が移譲できるとしている。

　１次勧告は、分権の必要性を示し、国と地方の役割分担の基準を示す。その上で、「幼保一元化」や道路・河川の権限移譲などを盛りこむ。

　しかし、１次勧告の取りまとめに対し、関係府省はほぼ「ゼロ回答」を繰り返し、抵抗している。こうした事態の打開を図るため、増田寛也総務相は４月末から関係閣僚との折衝を始めており、１４日には冬柴鉄三国土交通相、渡海紀三朗文部科学相と会談する。