大阪府が新人事評価制度導入へ

　大阪府の橋下徹知事は１３日、職員の人件費削減案について、評価に応じてカットの割合を変える新しい人事評価制度を導入する考えを示した。これまで財政再建などのための給与削減は、一定割合でカットするのが原則だった。

　評価方法についても、優秀な職員をモデルに仕事ぶりを詳細に数値化し、別の職員の評価に反映させるなどの新制度を検討し、平成２１年度にも導入する。府は職員の退職金カットも検討しており、これら人件費削減の具体案を、今週中にも労働組合側に提示する方針。

　橋下知事はこの日、新任の課長級職員に対する研修で講演し、「がんばって仕事をしている人としていない人の差を出すことは必要。一律カットは解消しなければならない」と話し、２１年度から職員それぞれの評価を給与カットの割合に反映させる意向を表明。評価方法については「公務員組織は利益を生むものではないので、成果を判断するのは難しいが、府民の満足度や意識を調査し、業績評価に盛り込みたい」とした。

　講演後、橋下知事は報道陣に対し、「人件費を削減しても、がんばっている人は給料が上がるようにしたい。公務員組織にあまり競争原理を持ち込んではいけないと思うが、全員一緒（の削減率）だと組織が活性化しないのでは」と話した。