小中学校の教職員「人事広域調整」設計へ協議会

　都道府県が持つ公立小中学校教職員の人事権について、文部科学省は１２日、中核市をはじめとした市町村に移した際に複数市町村で広域調整する制度設計を検討する協議会を設置した。中央教育審議会（文科相の諮問機関）は市町村移譲の方向性を既に打ち出しているが、小規模自治体から反対が多く、調整が遅れていた。協議会では給与負担や学級編制のあり方なども議論。文科省では年内に論点を整理する考えだ。

　公立小中学校の教職員は、身分は学校を設置する市区町村にあり、給与は都道府県が負担し、人事権は都道府県と政令指定都市が握るねじれ構造となっている。

　中教審は平成１７年１０月の答申で、人事権を段階的に市町村に移譲するよう提言した。現場を抱える市町村が人材育成や問題教員の処分など、直接指導できる利点があるが、教職員の勤務希望地が大都市に偏る懸念が大きいため、都道府県、町村、僻地（へきち）の教委関係者が反発。意見の隔たりが大きく結論はまとまっていない。

　政府の地方分権改革推進委員会も人事権の市町村移譲を求めており、５月下旬をめどとする第１次勧告に盛り込む方針だ。