住基カードの返納不要に　普及促進に利便性向上

　総務省は住民基本台帳カードの普及を進めるため、カードを取得した市町村から別の市町村へ引っ越すと失効する仕組みを改め、転居後も継続して同じカードを使えるようにする方針を決めた。

　今後、偽造防止策などの技術的課題を詰めた上で、転居時のカード返納を義務付けた規定を住民基本台帳法から削除するなど、具体的な制度改正の検討に入る。

　住基カードは、住民票の写しを全国の自治体の窓口で取得したりする際の本人確認に利用でき、市町村が希望者に発行している。しかし今年２月末時点で発行数は約２２０万枚と、普及率は総人口の１・７％にとどまっている。ほかの市町村へ転居するとカードを返納しなければならず、利用者からは「使い勝手が悪い」との声が出ていた。

　このため総務省は、転居先の役所でカードの裏面に新住所を書き込んでもらい、市町村長の公印を押すことで、引き続き使えるようにする考え。虚偽記載などを防ぐ必要があることから、カードに内蔵したＩＣチップに新住所、氏名、生年月日などの情報を記録し、裏面の書き込みと照合できる仕組みを導入する。

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　住基カード　国民の氏名、住所などの情報を全国の行政機関が共有する住民基本台帳ネットワークの本格稼働に伴い、平成１５年８月から自治体が交付している。カードのＩＣチップに、国民に割り当てられた１１けたの住民票コードなどの個人情報が記録されている。住民票の写しの取得や、インターネットで税務申告する際などの本人確認に使え、写真付きの身分証明書にもなる。