「ふるさとケータイ」事業化へ　日本通信、京都府北部で (2/2ページ)

　総務省は、携帯電話のサービス多様化や利便性向上を促すため、ふるさとケータイを全国で普及させる方針。今年度は複数の地域で実証実験を行い、来年度以降に補助金などを制度化する。ただ、地域限定事業は顧客数が少なく、採算性が課題となる。

　日本通信は、総務省の構想と並行して事業を進める構え。今後の展開時期や収支計画については、設備や回線を借りるＮＴＴドコモが貸し出し料金を提示してきた段階で決めるという。

　すでに西日本の別の自治体とも事業化支援について協議している。将来は丹後通信で実用化したサービスを他の地域に移転して増収を図る考えで、開発した機器やビジネスモデルの海外輸出も視野に入れている。