「ふるさとケータイ」事業化へ　日本通信、京都府北部で (1/2ページ)

　総務省が制度化を目指す地域主体の「ふるさとケータイ」事業に、通信ベンチャーの日本通信が参入を決めたことが、８日わかった。すでに子会社の丹後通信（京都府宮津市）を通じ、京都府北部の複数の自治体と組んで準備に着手。携帯を通じた観光情報発信やビニールハウスの遠隔監視など、地方ならではのサービスを検討中で、年内の事業化を目指している。今後は他地域での事業化支援にも乗り出す方針だ。

　ふるさとケータイは、地方の自治体、公的機関、企業などが事業主体となり、高齢者が使いやすい携帯電話の提供や、携帯を用いた業務システムの構築・運用を手がける構想だ。無線基地局などの設備は大手携帯電話会社から借り、通話やネット接続サービスだけを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）になることで、運営費を抑える。

　日本通信は昨年８月、地域密着型ＭＶＮＯの実現を目指して丹後通信を設立。同社は独自の携帯メールを事業化し、さらに地元の宮津市、京丹後市など４市町と共同で高度な通信サービス展開を模索してきた。

　例えば、野菜栽培の室温を管理するビニールハウス遠隔監視システムをはじめ、イノシシがわなにかかればメールで知らせるシステム、農産物直売店の在庫状況を生産者へ知らせるシステム−などが提案された。

　大手携帯電話会社に協力を求め、地元の観光名所「天橋立」を訪れる客の携帯に歓迎メッセージなどを自動送信する仕組みも研究中。丹後通信の沼田憲男社長は「東京にはない地方の需要を掘り起こせば、大きなマーケットになる」と事業化に自信を示す。