市営住宅で「ビジネス」しませんか　大阪市 (3/3ページ)

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　大阪市営住宅は１０万５０００戸で市内の住宅総数の９％。借家に限ると６分の１を市営住宅が占めており、いずれも大都市の中では最も割合が高い。昭和３０、４０年代の高度成長期の住宅不足を背景に大量建設された住宅が多く、平均築年数は約３０年。近年は、新規建設は行っていないが、建て替えが続いており管理戸数はほぼ横ばいが続いている。低所得者層に対する福祉目的から、家賃減額措置が取られ、賃料は月平均２万５１００円と、民間の賃貸住宅に比べ低額になっている。

　急速な高齢化で、住民の３割以上が６０歳以上となり、１人世帯も増えている。コミュニティーの沈滞化と、地域からの孤立化などが問題になっており、市は多様な年齢、所得階層の世帯が住む「市民住宅」としての再編を目指している。

　比較的新しく、交通の便もいい一部の住宅には応募が集中する一方、エレベーターのない４、５階の部屋を中心に、定員割れの住宅も全体の２割弱ある。

　コミュニティービジネスなどを導入した団地再生を進める兵庫県の明舞団地では、住民らで組織するＮＰＯが食堂を運営し、人気を呼ぶなど住民主体の動きも生まれている。県住宅政策課は「住民参加を促し続ける仕掛けを作ることは難しいが、一定の効果は出ている」としている。