市営住宅で「ビジネス」しませんか　大阪市 (1/3ページ)

　全国の大都市で住宅に占める公営住宅の割合が最も高く、市営住宅だけでも１０万戸余りを持つ大阪市は、市営住宅の空き部屋を活用して地域再生と活性化に向けたビジネスに取り組む民間団体を６月から募集する。市営住宅では住民の高齢化が進み、地域からの孤立や関係の希薄化が問題になっており、大阪の地域力の衰退にもつながりかねないと懸念されている。市は「高齢者や子育ての支援など多彩な事業の舞台として市営住宅を活用してもらいたい」としている。

　公営住宅の空き部屋を地域再生や活性化の活用するコミュニティービジネスは、兵庫県などが明舞団地（神戸市垂水区など）で実施しているが、市域全体で企業も含めた団体を募集するのは全国的にも珍しいという。

　今回、対象になる団地は、昭和４２年から平成元年の間に建設された御幣島（西淀川区）、日之出第３（東淀川区）、南江口第２（同）、高殿西（旭区）、長吉長原西第２（平野区）、長吉長原東（同）の６団地６戸。いずれも１階の空き部屋が対象で、最長４年まで使用可能。家賃は２〜６万円（敷金なし）で、非営利団体は半額となる。

　応募者資格は、１年以上の活動実績のある団体で、ＮＰＯや任意の非営利団体のほか、一般の企業も対象としている。

　市では高齢者や子育てに関するサービスの提供や、緑化、美化活動などの事業を想定しているが、「民間ならではのユニークな発想」にも期待しており、一定の条件のもとで室内改装も認める。団地の清掃や祭りへの参加も入居の条件となる。宗教、政治活動などは認めない。