橋下知事が反論、府職員の人件費削減批判に

　大阪府職員でつくる府労働組合連合会（府労連）と府関連労働組合連合会（府労組連）は７日、橋下徹知事に、知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の財政再建プログラム試案（ＰＴ案）に盛り込まれた職員や教職員の人件費の削減を実施しないことなどを求める要請を行った。橋下知事が感情的に反論する場面もあり、終了後、知事は「『職員の人件費削減は最後だ』という話が出たが、私の認識とは違う」と述べた。

　府労連は、今年度に１１００億円を削減するとしたＰＴ案は府民への影響が大きく、人件費の削減は職員の受忍限度を超えていると指摘。ＰＴ案が掲げる年間６００億円の人件費を削減するには、平均１５％以上の賃金カットが必要で、大卒の初任給が１７万円、高卒は１４万円になる−という試算を示した。さらに、「府が財政健全化団体や財政再生団体に陥ったかのような案」とＰＴ案を批判した。

　これに対し、橋下知事は「今、手を打たなければ、負担の先送りになる。借換債の増発などの禁じ手をやめるという最低限のことをやろうとしているに過ぎない。職員の給料への反映もやむを得ない」と述べた。

　一方、府労組連は府の実質公債費比率や地方税収入を例に、「今年度に１１００億円を削減しなければ、ただちに財政健全化団体になるとは思えない」と主張。ＰＴ案の撤回のほか、３５人学級の存続や職員、教職員の賃金削減を行わないことを求めた。橋下知事は「府民にも痛みを伴う試案なので、府民と同等かそれ以上の痛みをこうむらないと、納得してもらえない」などと反論した。