公共埠頭の賃借制度導入へ

　国土交通省は、自治体などが管理する公共埠頭（ふとう）を、民間企業が最長３０年間にわたり賃借できる制度を導入する方針を決めた。長期間の使用を認める代わりに、クレーンや荷揚げ装置などの設備を企業に整備してもらい、作業の効率化や港湾機能の高度化につなげる狙い。

　公共埠頭の利用は自治体など港湾管理者の許可制で、使用許可期間も最長で１年程度。このため埠頭に備え付けの設備しか使えず不便との指摘があった。

　国交省は今月中にも関係省令を改正、本年度から設備の整備費の一部を補助する制度を導入する。

　賃借を認めるのは、水深が１４メートル以上で海外からの貨物を扱う大型の公共埠頭に限定する方針。全国では、四日市港霞ケ浦南ふ頭地区（三重県四日市市）や室蘭港崎守地区（北海道室蘭市）など、２０地区の公共埠頭が該当するという。