「淀川水系、堤防強化はダムより１０００億円余計にかかる」近畿地方整備局が反論へ (2/2ページ)

　意見書に法的拘束力はないため、整備局は計画原案の見直しは行わないが、大阪、京都、滋賀の府県知事からの意見聴取にも影響する可能性もあるため、委員会へ再度の説明と反論の機会を求めた。同整備局河川部の井上智夫河川調査官は「耐越水堤防の技術は確立されておらず、用地買収なども非現実的」としている。

　一方、流域委の宮本博司委員長は「説明するというなら、議論は構わない。しかし、越水対策の事業費は昨年９月から提示を求めてきたもので、整備局は委員会が意見書をまとめる直前の４月３日の３知事への説明の際にも『出せない』と言い張っていただけに、なぜ今ごろ持ち出すのか理解に苦しむ」と話している。