橋下知事改革ＰＴの人件費削減構想、実質は不可能 (2/2ページ)

　府は１８年度に策定した「行財政改革プログラム案」で、それまでの削減数を含めて１３年度からの１０カ年で６２００人を減らす目標を掲げ、１９年度当初の時点ですでに５０００人以上を削減している。しかし現実には、団塊の世代の大量退職を迎え、これ以上の削減は「組織運営上非常に難しい」という。

　実際府では、１１年度に新規採用をゼロにしたために、９年経ってこの世代が抜けていることが「府庁の組織内にひずみをもたらしている」（同）という。

　さらに、先日発表されたＰＴ案では、４６の指定出資法人のうち２８法人の廃止や統合、民営化などを行う改革案を提示していた。

　この案通りに改革を進めれば、出向先の法人で給料を支給されていた職員約３００人が府に戻ることになる。このため新たに人件費がかさみ、本給の削減幅を上乗せせざるを得ない状況も予想され、「人件費のカットは絶対に認めない」とする労組との深刻な対立や、ＰＴ案の現実に即した見直しに直面することになりそうだ。