【分権の壁　第１部　歪みの構造】（下）問責２度　市長ｖｓ議会　公共事業か財政規律か (3/3ページ)

　再整備事業に期待を寄せている恵庭駅前通商店会の行澤勇会長（６０）は、「恵庭駅は１日約１万人の乗降客がいる。恵庭の“顔”にふさわしい町をつくる必要がある」と再整備事業の必要性を訴える。一方で「財政状況が厳しい中で無理に再整備事業をする必要はない」（地元の主婦）と中島氏の決断を支持する声も少なくない。

　問責決議の可決後、変化も見え始める。決議案に賛成した市議の一人は、「議会も反対ばかりではなく住民の目線に立たねばならない」とし、中島市長も「健全な市長と市議会の関係をつくりたい」と語る。

　町の活性化を公共事業に頼ろうという、旧態依然の発想から抜け出せないでいる地方議会議員。有権者の支持を背景に、緊縮財政でゼロからの再出発を目指す市長。町づくりをめぐって市長と議会の対立が先鋭化する形で三位一体改革のゆがみが表面化したが、こうした痛みにあえぐ地方の悲鳴は、今も全国各地から聞こえてくる。

　（この企画は酒井充、峯匡孝、小島優が担当しました）

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　※（１）恵庭駅西口周辺再整備事業　恵庭市の顔となっている同駅の西口周辺について土地区画整理事業と市街地再開発事業を同時に施行し、再整備する計画。駅環状道路や歩行ネットワークを整備するとともに、商業、住宅施設などを誘致する予定だった。

　※（２）一般会計予算　予算の中心をなす。市税や地方交付税を主な財源に保健や福祉、都市基盤整備、ごみ処理、教育、消防など市政運営の根幹となる経費の予算。一方、特別会計は下水道事業や介護保険など特定の事業の予算となっている。