【分権の壁　第１部　歪みの構造】（下）問責２度　市長ｖｓ議会　公共事業か財政規律か (2/3ページ)

　「右肩上がりの成長を続けるなら計画を続けても構わない。だが、高齢化社会を迎え、２０〜３０年の長い期間で考えた施策を展開しなくてはいけない。ツケの先送りは許されない」

　市の財政難には、議会も昨秋から危機感を抱いていた。市議会側の不満は、計画を凍結するならなぜ、この時点で決断しなかったのか、というものだった。

　市は昨年１０月、今後５年間の財政収支計画の修正版を作成した。三位一体改革による地方交付税削減などの影響で、２０年度からの４年間で２７億６０００万円の収支不足に陥るとの試算結果を盛り込んだ。恵庭市の一般会計予算（※（２））は２１３億円。

　「昨年の秋から財政難が分かっていながら２月に決断するのは遅すぎる」「議論が不十分だ」。中島市長の「ドタキャン」に、市議会では各会派から批判が噴出した。

　市議会最大会派で自民党系の宮忠志会長は、「この事業はずっと前から地元と一緒に取り組んできた。きちんと説明して十分議論した上で決断すべきだ。その判断の仕方が問題だ」という。市議会は３月２１、市長への問責決議を４会派２０人の賛成多数（定数２４）で可決した。

　賛成した市議は「２０人が賛成した意味は重い」と市長に猛省を迫る。だが、問責決議は地方自治法に定められる不信任決議とは違って法的拘束力はなく、中島氏は市長の座を譲らない。

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　市長就任から２年あまり。まだ４年の任期の半ばを過ぎたばかりだが、市長と市議会の溝の深さは増すばかりだ。こうした対立の底流について、「恵庭は自民党系による市政が続いたが、中島市長がそれを破った。市長選からの恨みつらみが混乱の発端だ」（同市関係者）との解説もある。