【分権の壁　第１部　歪みの構造】（下）問責２度　市長ｖｓ議会　公共事業か財政規律か (1/3ページ)

　中央政界では民主党が福田康夫首相への問責決議案提出をちらつかせ、与野党の攻防が激化しているが、昨年６月と今年３月の２度、議会で問責決議を可決されてしまった市長がいる。北海道の玄関口、新千歳空港と札幌市の中間に位置する恵庭市の中島興世（こうせい）市長（６１）だ。札幌のベッドタウンで勃発（ぼっぱつ）した問責騒動は今もなお進行中だ。

　混乱のきっかけは、中心部にあるＪＲ千歳線恵庭駅西口周辺での再整備事業計画（※（１））だ。今年度予算に、用地取得経費や調査設計委託費など約２億９５００万円を計上するはずだった。しかし、予算案発表を控えた２月上旬、中島市長が事業の凍結を発表し、市議会はもめにもめた。

　国と地方の税財政を見直す三位一体改革に伴う地方交付税の削減が、恵庭市の台所を直撃した。市財政の生命線である地方交付税は平成１５年末で５９億７６００万円だったのが、１９年末には４５億２６００万円に削減された。

　中島氏は、「市が計画する公園開発か、子供を大切にする市政か」をスローガンに平成１７年１１月の恵庭市長選で１万８１４６票を集め、自民党推薦の現職候補を破り初当選した。保守地盤の強い同市だったが、有権者が“変革”を求めたのだ。

　中島氏は事業凍結の理由についてこう語る。