懲戒処分でも高評価？　大阪府のあま〜い勤務評定 (1/2ページ)

　大阪府庁が行っている職員の５段階勤務評定で、平成１８年度に、下位２ランクのＤ・Ｅ判定を受けた職員が全体の１％程度（約１００人）にとどまっていることが２日、分かった。同年度に停職などの懲戒処分を受けた職員は約１００人で、分限処分者は約３５０人。懲戒処分を受けていても、高評価を得ている職員がいる可能性もある。府は近く平成２０年度の人事評価指針を明らかにする予定だが、担当者は「該当ランクに適合するかどうかの基準をさらに明確化させ、メリハリをつけたい」としている。

　公務員の勤務評定をめぐっては、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員が高評価を受けていたことが発覚し、制度変更が検討されている。大阪府企画厚生課では「処分を行う部署と評価を管轄する部署が違うため、懲戒処分を受けた職員の実態を把握できない。あらためて調査する予定はないが、今後の検討課題と考えている」としている。

　府によると、職員の能力評価は教職員や警察官などを除いた約１万人の一般職員を対象に平成１２年から実施。１８年度から、評価結果を給与にも反映する制度を完全実施している。