民主だけは返還「ゼロ」　大阪市議会の政務調査費

　議員１人あたり年７２０万円と全国最高クラスの政務調査費が交付されている大阪市議会（定数８９）は１日、改選後の平成１９年５月から２０年３月までに交付された政務調査費５億８６８０万円について、使い切れなかった一部約１３５５万円を市に返還した。

　返還額は、ほとんどの会派で前年度に比べて減少したが、平松邦夫市長を推薦する「与党」の民主会派（１９人）だけは、１億２９６０万円の交付に対し唯一、返還ゼロだった。

　民主会派の松崎孔幹事長は「充実した政務調査ができたということ。特に平松市長が実施を目指している中学校給食については会派としても力を入れ、他都市に視察に行くなどした。地方自治などの研修も広く行った」としている。

　しかし、市幹部からは「勉強会の開催状況などを見ても、民主が自民や公明に比べて特に熱心に政策を研究しているようには見えなかった」との厳しい指摘も上がっている。

　返還額は、自民会派（３３人）が５４９万円、公明会派（２０人）が６０３万円、共産会派（１６人）が１３万円。１人会派の自民クラブは、支給額の３分の１近い１９０万円を使い切れなかったとして返還した。

　市議会では、１７年度まで各会派とも返還はほぼゼロだったが、１８年度から５万円以上の支出に領収書添付を義務化したことなどから返還が進むようになった。