【分権の壁　第１部　歪みの構造】（中）合併拒否は生き残れるか　募る危機感　打開策見えず (3/3ページ)

　「ハコモノの維持管理費を今後どうやって払っていくのか」「合併した方が住民のためになる」。住民の一部は、単独での生き残りを目指す町の将来に危機感を募らせる。

　しかし、山本氏はこう反論する。

　「合併による国からの税源移譲や事務事業の移管は小さな自治体つぶしにつながるんですよ！」

　添田町は国から税源が移譲されても課税対象が少ないため税収が増えず、逆に地方交付税を削減された分だけ歳入が減るからだ。

　山本氏は「国は『合併しろ』と言っているだけ。合併でわれわれにどういう利点があるのかを明示してほしい。添田町が合併を真剣に考えるとすれば、篠山市などの合併効果の検証ができてからだ」と語る。

　合併協議会の解散から４年あまり。当時の資料は町役場の倉庫で眠っている。

　最近、山本氏が持つ“中央との太いパイプ”に頼らず、農産品を主力とした町おこしの動きが出始めているが、まだ緒についたばかり。町の生き残りを確かなものとする具体的な道標は示せないままでいる。

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　※（１）限界集落　高齢者が多く世帯数が減少の一途をたどり、冠婚葬祭など社会的共同生活が維持できなくなる状況を示す概念。６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める集落は、国土交通省の平成１８年度の調査で四国、中国地方を中心に７８７８カ所。人口減などで１０年以内に消滅する可能性がある集落は２６４３カ所に達している。

　※（２）過疎債　平成１２年に制定された過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過去３５年の人口減少率が３０％以上などの要件を満たす過疎市町村に指定された自治体が起債できる公債。起債額の７割は地方交付税、残りを起債した自治体が返済する。高齢者施設や地域文化振興施設など、おもに「ハコモノ」に使われた。