「いい議論だった」と橋下知事　改革ＰＴと部局の公開バトル終了 (2/3ページ)

　ＰＴ側は「３５人学級の維持に必要な費用は、児童１人あたり月１５００円。保護者にアンケートをするなら『この金額を払ったとしても３５人学級は必要ですか』と問うべきだ」というＰＴの指摘に対し、府教委側は「義務教育は無償で行うものだ」と応酬した。

　■防戦気味のＰＴ側

　公開議論では舌鋒（ぜつぽう）鋭く部局側の問題点を指摘することが多かったＰＴだが、これまでの議論では部局側に押される場面もみられた。

　４月２４日に行われた府公安委員会（府警）との議論。警察官を５２０人削減するとしたＰＴ案に府警側は「府の治安情勢は非常に厳しく、警察官総数を削るのは今の治安ではありえない。府民の安全を守るため到底受け入れられない」と撤回を求めた。

　府警側の反論にＰＴ側は「１人でも２人でも削減できる余地がないか検討してほしい」と述べるのがやっと。

　公開議論では聞き役に徹するとしていた橋下知事も、「警察のみなさんにも少しずつ我慢していただけないか」と発言するなど、ＰＴをかばうこともあった。

　また翌２５日の私学助成カットをめぐる生活文化部との議論でも、部局側が「公私間のバランスを欠く削減だ」「私立だけがターゲットにされているようだ」と激しく責め立てると、ＰＴ側が「検討が行き届いていない面もあった」と防戦に回る場面もみられた。

　■知事は満足げ

　橋下知事は議論がスタートした４月２３日の定例会見で、「僕の意見は、選挙で選ばれた独裁者である知事職の意見。何かを言うとそれが決定になり、議論にならなくなる」と述べ、基本的に意見を挟まないことを表明した。

　だが、議論の中で「外国人にとっての大阪の魅力は何か」と質問したり、「府が考える文化行政戦略を、不明確な文言を使わずにまとめてほしい」と要望するなど“橋下節”は健在。