「いい議論だった」と橋下知事　改革ＰＴと部局の公開バトル終了 (1/3ページ)

　大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた財政再建プログラム試案（ＰＴ案）をめぐる改革ＰＴと部局側との公開議論が１日、終了した。

　最終日は健康福祉部、府教委とそれぞれ議論。ＰＴ案に激しく反発する部局側に対し、改革ＰＴが事業の問題点を指摘し、切り返す場面もみられた。

　改革ＰＴが４日間で計１１部局と繰り広げた議論の聞き役に徹した橋下知事は「いい議論だった」と総括。今後、橋下知事は議論の内容を参考に平成２０年度本予算案を取りまとめる。

　■注目の３５人学級

　「次に挙げるのは（健康福祉部の）２３００人の職員の総意。命にかかわる事業の予算カットは断じて止めていただきたい。府の責務は府民の命を守ることだ」。健康福祉部の笹井康典部長は冒頭から、ＰＴ側を牽制した。

　ＰＴ案では三島、中河内、泉州の各救命救急センターについて補助金廃止や縮減を提示。

　「廃止などは実現できないか」と求めるＰＴ側に対して部局側は「三島救命救急センターは高槻市と島本町が多額の負担をし、府が補助してきた。地域の３次救命救急センターを守るためにも（府は）撤退できない」と断固拒否した。

　これに対し、ＰＴ側は「赤字が出るから府が補助するというのはどうか。しっかり理屈付けをしてほしい」と詰め寄った。

　続いて行われた府教委との議論。綛山（かせやま）哲男教育長も冒頭「『将来世代に不安を残さない』という改革の理念には賛成するが、将来を担うのは今の子供たちだ。今の教育水準を下げることは、将来に負担を先送りすることになる」と先制攻撃。

　小学１、２年生の３５人学級制の廃止については、保護者の９割が３５人学級を評価しているとのアンケート結果を示し、「廃止は承諾できない」と訴えた。