「オスカードリーム」泥沼の法廷闘争へ　大阪市が提訴の方針固める

　大阪市交通局の土地信託事業で、事実上経営破綻（はたん）している商業施設「オスカードリーム」（同市住之江区）をめぐり、市が信託契約を締結しているみずほ信託銀行を相手取り、未払いの配当金約３６億円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴する方針を固めたことが３０日、わかった。同銀行は市を逆提訴するとみられている。両者間で行われていた民事調停は不調に終わり、土地信託事業失敗の責任を市と銀行で押しつけ合う泥沼の法廷闘争に突入する。

　オスカードリームをめぐって市は、平成１７年度までに銀行側が配当するとしていた３６億円を受け取っていないとして、民事調停を大阪地裁に申し立て。一方、銀行側も市に対し、銀行が立て替えているとする事業の負債２７５億円の支払いを求める民事調停を同地裁に申し立て、話し合いが続けられていた。

　しかし、昨年３月から始まった調停では双方の主張の溝は埋まらず、次回５月９日にも不調に終わる見通しとなったため、市は提訴の方針を固めた。これに対し、銀行側は「個別の案件についてはお答えできない」としているが、逆に市を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こすとみられている。

　オスカードリームは平成７年に、市営地下鉄住之江公園駅近くの市バス車庫跡地に開業した１９階建ての商業ビル。３２年度までを信託期限として、市交通局が旧安田信託銀行（現・みずほ信託銀行）に土地活用を委託。銀行側の当初計画では、３０年間で２６３億円を市に配当するとされていた。しかし、同施設は開業当初から経営赤字に陥り、市は１円の配当も受け取っていない。一方で銀行側は、２７５億円にのぼる事業の負債は、土地信託契約に基づき市が引き継ぐべきと主張している。