議員報酬カットの動き広がる大阪府議会 (1/2ページ)

　大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が策定した財政再建プログラム試案（ＰＴ案）を受けて、府議会が年間１８億円にのぼる議員報酬のカットに向けて動き出した。ＰＴ案には医療費補助や私学助成の削減などが盛り込まれており、「府民に痛みを伴う改革が進められる中、議員も痛みを共有すべきだ」との声が多いため。ただ、具体的な削減額や方法をめぐっては各会派内で意見が分かれており、実現には紆余（うよ）曲折も予想される。

　ＰＴ案では、高齢者の医療費補助や私学助成のカット、３５人学級の廃止など府民生活に直接影響する事業の見直しを提案。職員の人件費についても２０年度で３００億〜４００億円の削減を提案している。

　こうした動きを受け、最大会派の自民党府議団の朝倉秀実幹事長は「議会も府政改革に協力しなければならない。府民から指摘される前に議会が自ら提案すべきだ」と強調。民主府議団の品川公男政調会長も「府と議会の関係性を考えると、府民や職員にかかわるものだけを削減させるわけにはいかない」と議員報酬カットに賛成の考え。公明党府議団も同様だ。

　共産党府議団の宮原威団長も「府が財政危機に陥ったことは議会がチェックする役割を果たしていなかったから」と指摘。各会派はそれぞれ議員報酬削減案をまとめ、議会に提案するとみられる。