【橋下知事、あなたの意見は？】（３０）公務員給料ってどう決まる？ (1/2ページ)

　すぐに撤回したが、大阪府の橋下徹知事が「（公務員給料を）府下全域で１０％下げれば相当財源が出る」と市町村に人件費削減を呼びかける発言をして物議をかもした。行政改革が話題になるたび、公務員の人件費の高さが話題になる。

　寄せられているファクスやメールでも、４０歳主婦の《赤字なんだから給料削って当たり前》といった声のほか《民間なら給料削減は当たり前。公務員ばかりが優遇されている》などの意見が多い。逆に公務員自身からは《しんどい割には安い》。２０代派遣社員の方からは《親が定年間近で教師をしていますが、年間の手取りは６００〜７００万。マスコミが騒ぐほど多いとは思えません》といった声も寄せられた。

　そもそも公務員の給料がどうやって決まっているのか。今回は「高い」か「安い」かではなく、その仕組みを確認したい。

　都道府県と政令市には、人事委員会という組織が置かれ、大阪府の場合、経営者や弁護士が委員に就任している。採用や給与の決定権を持つのは首長だが、人事委は知事や市長から独立した中立的な立場で進言するのが仕事だ。